よくある質問
当社の提供する人材サービス利用に関するよくある質問などを記載しております。
サービスを依頼したいのですが、どこに連絡をすれば良いですか?
ホームページ内の「アウトソーシング相談フォーム」もしくは、お近くの当社営業拠点(拠点一覧はこちら)へ直接お電話でご依頼下さい。アウトソーシング相談フォームにご入力頂いた場合には、当社担当より早急にご連絡させて頂きます。
海外法人で人材サービスを利用したいのですが、可能ですか?
可能です。ご相談下さい。 当社は日本だけでなく、中国を中心とする諸地域で人材サービスを行うグループ会社を有しております。顧客企業の海外進出に対しては、日本人技術者を短期的に海外派遣させるソリューションだけでなく、現地法人により人材を提供するソリューションも提供可能です。海外ソリューションのご相談は、ホームページ内の「アウトソーシング相談フォーム」へのエントリー、もしくはお近くの当社営業拠点(拠点一覧はこちら)へ直接お電話でご相談下さい。
技術領域に記載されている以外のエンジニア/研究員はいますか?
是非ご相談下さい。ホームページ上に記載されている技術領域は、当社が最も得意とし、現在サービスを提供している領域を中心に記載しております。当社のエンジニア/研究者は、様々な業界で様々な職務経歴を持ったエンジニア/研究者で構成されています。当社担当者は我々のエンジニア/研究者のスキル情報を全て閲覧できますので、お客様のニーズに合ったエンジニア/研究者のご提案ができるケースも多々あります。また、お客様のニーズによっては、当社グループ企業による提案が可能な場合もございます。ご相談は、ホームページ内の「アウトソーシング相談フォーム」へのエントリー、もしくはお近くの当社営業拠点(拠点一覧はこちら)へ直接お電話でご相談下さい。
一般派遣と特定派遣とはどのように違うのですか?
労働者派遣には、大きく分けて一般派遣と特定派遣があります。一般派遣にはいわゆる「登録型派遣」が多く、特定派遣はいわゆる「常用型派遣」として派遣事業を行っています。「登録型派遣」は派遣会社に登録している人が派遣先企業に派遣されますが、「常用型派遣」は派遣会社の正社員を含む常用雇用としての雇用関係にある人が派遣先企業に派遣されます。
■特定派遣
特定派遣とは、常時雇用する労働者(※)のみを派遣する事業で、行政庁に届出を行うことによって実施することができます。
定義 | 常用雇用労働者のみを派遣の対象とします。 |
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事業開始の届出/許可 | 行政庁への届出で事業開始が可能です。 |
主な特徴 |
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■一般派遣
一般派遣とは、常用雇用者だけではなく登録型(有期雇用)などの常時雇用されていない労働者も派遣することができる事業で、行政庁の許可を必要とします。
定義 | 常時雇用者以外にも有期契約の労働者も派遣労働者として派遣する事が出来ます。ただし、30日以内の雇用契約者は除きます。 |
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事業開始の届出/許可 | 行政庁の許可が必要です。 |
主な特徴 | 派遣契約と雇用契約の期間が一致しており、原則として、派遣契約が終了すると派遣労働者との雇用契約も終了します。 |
<Point>
この2つの派遣事業の異なる部分は「派遣労働者の雇用形態」です。特定・一般の違いによって、対応できる業務(専門26業務、自由化業務等)が異なるわけではありません。
(※)常時雇用する労働者について「常用雇用労働者」とは、現在以下のように定義され、雇用保険の被保険者となりえないパートタイム労働者であっても、以下①~③に該当すれば「常時雇用労働者」に該当します。
- 1.期間を定めないで雇用する者(非有期雇用契約者)>
- 2.一定の期間(例えば2ヵ月)を定めて雇用されている者で、それが反復継続され、事実上1年を越える期間雇用されている者又はそれが見込まれる者
- 3.日々雇用されるものであって、②と同じく事実上1年を越える期間雇用されている者又はそれが見込まれる者
派遣以外のソリューションも提供できますか?
できます。詳しくはサービスソリューションをご覧下さい。もちろん、サービスの組み合わせは自由ですし、派遣から受託への移行なども可能です。サービスのご提供に当たっては、業界に精通した人材のプロフェッショナルがお客様のご要望や状況を的確に理解したうえで、最適な解決方法をご提案しています。