コンプライアンス
徹底したコンプライアンス体制
私たちは、お客様に安心してアウトソーシング・サービスをご利用していただくために、恒久的なコンプライアンス体制の確立を経営の重要課題とし、その適正な運営の強化と維持に取り組んでいます。コンプライアンス強化の施策として、専門特化した部署の設置を行うとともに、あらゆるリスクによる不測の事態に備えて適正なマネジメントを行っています。日々の業務においては、全社員が共有すべき判断基準・行動指針を明確にするため、企業行動規範および『コンプライアンス宣言』を制定し、意識づけの徹底を図っています。また、社内教育においては、全社員のコンプライアンス意識および各種関係法令知識の向上について、グループ教育研修部門による年次研修計画に基づき研修を実施しています。とりわけ、派遣/受託/請負業務(*)にかかる法令および実運用に関しては、長年にわたり人材サービス業務運営で培った経験とノウハウを活かした「コンプライアンスの手引き」などの独自テキストやマニュアルを作成し、より実践的な研修を行っています。
- ※受託および請負は法的には委託業務に区分されます。ここでは受託/請負と表記しています。
遵法体制
お客様に安心してご利用していただくために、徹底したコンプライアンス体制を構築しています。
派遣/受託/請負業務(*)の実施にあたっては、独自のノウハウをもとに、確実に適正な状態を維持することができる体制を整備しています。
- 1)派遣業務の適正運営にかかるチェック体制
派遣契約の締結の際には、派遣の適用が禁止された業務ではないか、また、政令で定められた業務に該当するのか、または自由化業務なのか等について、社内独自のツールを使用して審議した上で派遣業務を実施し、適正なサービス提供ができる体制を構築しています。また業務開始後においては、業務内容に変化がないかを定期的に確認しています。 - 2)受託/請負業務の適正運営にかかるチェック体制
適正な受託業務および請負業務を実施するにあたり、その総合的なルールブックとなる「委託運用基準書」を作成し、その基準に従った業務推進体制を構築しています。受注の際には、基準書に則った契約内容、業務内容および受注体制(指揮命令の有無等)であるかの事前確認を行い、業務開始後には定期的なフォロー監査、受託/請負専門チームによる審査を実施するなど、業務の適正運用維持に努めています。 - 3)内部監査
適正な受託業務および請負業務を実施するにあたり、その総合的なルールブックとなる「委託運用基準書」を作成し、その基準に従った業務推進体制を構築しています。受注の際には、基準書に則った契約内容、業務内容および受注体制(指揮命令の有無等)であるかの事前確認を行い、業務開始後には定期的なフォロー監査、受託/請負専門チームによる審査を実施するなど、業務の適正運用維持に努めています。
- ※受託および請負は法的には委託業務に区分されます。ここでは受託/請負と表記しています
情報セキュリティ
社内における様々な情報の管理を社員研修、グループミーティングといった多面的な教育を通じて徹底し、あらゆる情報が貴重な資産であるという意識を社員一人ひとりが持つように組織を構築しています。お客様社内で定める情報セキュリティルールを遵守するよう教育を徹底し、また弊社各拠点においては業務上の機密事項や個人情報を保護するために、出力制限をかけるなど情報漏洩防止対策を進めています。
個人情報保護
入社する全社員に対し、個人情報および機密情報にかかる遵守事項を記した書面への同意を求め、情報漏洩防止に関する重要性および漏洩を自ら発生させることで被るデメリットについて認識させています。また、全社員に対して、「個人情報の取り扱い」に関する教育・研修を実施し、個人情報の利用目的と制限、適正な取得方法、第三者への提供制限等、遵守して行動しなければならない事項についての認識の徹底を図っています。
内部通報制度
企業活動に伴うリスク、法令違反、不正行為等の未然防止および早期発見を目的として、社内に内部通報制度を設けています。通報者が不利益を被らないよう配慮し、全社員が職務を適法かつ適正に行えるような職場環境を維持していくことを目指しています。
コンプライアンス宣言
私たちは、「雇用の安定・拡大、労働力の需給調整、事業構造のイノベーション」といった、人の雇用に大きく関わる社会貢献性の高い事業を展開しております。マーケットのリーダーとして、よき企業市民として、株主様・お客様・ビジネスパートナー・従業員など、すべてのステークホルダーの権利・利益が現実に守られるために、法令の遵守と情報の開示を通じて、経営の透明性を確保することが企業価値の最大化に繋がるものと考えます。
私たちは社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスを重視し、コンプライアンスを徹底した事業運営を行うことをここに誓います。
また、グループに属する全役職員の一人ひとりが当事者意識を持ち、「自分事」として、より高い倫理観と強い責任感で社会貢献できる魅力ある企業をめざします。